士業レスキューでは次のサービスを提供しています。Zoomを利用することで全国に対応します。
コンテンツ
懲戒請求対応
クライアントや相手方、第三者からの懲戒請求に対して代理人として対応します。
懲戒請求に対しては、適切な見通しに基づく初動が不可欠です。
予期していたか否かにかかわらず、懲戒請求がなされると、誰しも少なからず動揺したり、あるいは憤慨したりなど、普段冷静なプロの先生方であっても冷静な対応ができなくなるものです。
また、ご自身の対応が客観的に正しいものであったのかどうかも一度第三者にアドバイスを求めるべきです。
冷静に状況を見極めた結果、
・真っ向から戦うべき事案なのか
・一定の事実の存在を前提にして、処分の回避、あるいはより軽い処分を求める事案なのか
の方針を判断しなければなりません。
どの方針を取るか否かで初動が全く変わってきます。
戦うべき事案であれば、懲戒請求者の主張に対して「事実」に対する反論、それらを裏付ける証拠の収集が中心になります。正当性のある主張も、第三者である代理人がすることで信用性が高まる効果もあります。
逆に、一定の事実（懲戒事由）の存在を前提にした対応をとるべき事案に対しては、被害の回復、適切な謝罪、示談や懲戒請求の取下げのお願いを試みる、などいった戦略になります。※なお、「懲戒請求の取下げ」が実現したとしても、懲戒手続きは終わりません。しかし、一般的に取り下げられた事情というのは有利に判断されるべき材料となります。
この初動を誤って、いったん戦う姿勢を取ったもののうまくいかなかったので謝罪する、という方法では取り返しの付かない結果になりかねません。
まずは、ご自身の判断が適切かどうか、より適切な方法がないかをご相談されることをお勧めいたします。
損害賠償請求・紛議調停対応
クライアントから費用の返還や金銭の賠償を求められることがあります。
そのようなとき、「面倒くさいから全部返してしまう」、「絶対に返さない」といった極端な対応になりがちです。
金銭の賠償を求められたときも、初動の見極めは重要です。
法的に責任のある請求なのか、結果に不満なのか、それとも別のところに不満があるのか、金で解決できる問題なのか、懲戒請求等に発展する可能性のある請求なのかなど、多角的な視点からの検討が必要になります。
また、賠償請求に対しては、法的な観点のみならず、営業的な観点、時間的な観点も判断材料になります。
なお、賠償責任保険が利用できるかどうかも検討する必要があります。
士業向け顧問契約
士業レスキューの提供する士業向け顧問サービスの特徴は次のとおりです。
ご利用はChatwork、Zoomなどをおつかいいただくことで全国対応が可能です。
クライアントトラブル、相手方トラブルの相談
- クライアントからこのような不満を言われた
- クライアントとの関係に悩んでいる
といったクライアントとの関係におけるお悩みのみならず
- 交渉の相手方の対応に困っている
- 相手方にどう対応していいかわからない
という相手方との間のトラブルについてもアドバイスいたします。
クライアント対応、相手方対応はスピードが勝負です。顧問契約をすることでスピーディーに方針を決めることができます。
法的見解の確認、クライアントからの相談内容の確認
専門家の先生としても判断に迷う問題、自分で回答することが難しい問題があります。
そんなとき
- ご自身の業務について法的な見解を確認したい
- クライアントからの質問について確認したい
といったニーズにもお応えいたします。
また、クライアントからの相談に乗ってほしい、クライアントに代理人弁護士を紹介したいというご要望にもお応えします（ただし、当該クライアントとのトラブルについては対応いたしかねることになります。）。
若手士業に対するメンター、福利厚生的機能
若手の先生にとって、どうしても外の弁護士には意見を聞きづらいものです。事務所単位（法人単位）でご契約いただいた場合、若手の先生方が、代表以外の同業者、隣接士業として気軽に相談できる相手としてご利用いただけると業務上の安心につながりますし、代表にとっても事故の防止にもつながります。
具体的な業務のみならず、専門家のキャリアとしての悩み、全般的な不安、相談相手としてもご利用ください。
福利厚生として業務上の安心を与えることで、若手の定着にもつながります。
プラン
単独士業向けプラン
月額22,000円（税込み）
士業向け顧問契約については、士業の先生方を守り、本業でご活躍していただきたいという当サービスの理念に基づき、通常の顧問契約よりも廉価に設定しております。
事務所（法人）向けプラン
月額55,000円（税込み）〜
事務所単位でご契約いただけますと、Chatwork上で事務所全体のルーム、個別のルームなどを設定することで、先生方と様々なチャネルでご利用いただくことが可能になります。特に若手の先生方にとっては、質問しやすい環境の実現が可能です。事務所全体事務所に3名以上いらっしゃる場合は事務所（法人）向けプランがお得です。