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法律相談
初回 60分 22,000円 ※事前にいただく資料の検討時間をも考慮してこの価格に設定しております。
2回目以降 60分 11,000円
懲戒請求対応
弁護士の場合
| 段階 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 綱紀委員会に係属しているとき | 55万円 | 55万円 （懲戒委員会審査不相当のとき） |
| 懲戒委員会に係属しているとき | 55万円 綱紀委員会から移行 追加22万円 | 110万円を上限に成果に応じる |
| 懲戒処分に対して日弁連に審査請求をするとき | 戒告に対するもの 55万円 業務停止に対するもの 110万円 退会命令、除名に対するもの 220万円 | 着手金と同額 （より軽い処分へ変更となったときは差額と同額） |
| 日弁連へ異議の申出があったとき 綱紀審査の申し出があったとき | 追加着手金 各22万円以上 | 「懲戒委員会に係属しているとき」に準じる |
| 東京高裁へ取消の訴え | 日弁連への審査請求に準じる （審査請求から引き続き受任するときは半額とする） | 日弁連への審査請求に準じる |
司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士の場合
弁護士の場合に準じて相当な手続きに応じた費用を適用する
損害賠償請求・紛議調停対応
着手金及び実費
※賠償責任保険（弁護士賠償保険等）から争訟費用（の一部）がまかなわれる可能性があります。事前に加入保険会社にお問い合わせいただくことをお勧めします。
| 経済的利益 | 着手金 | 報酬金 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 33万円 | 17.6％ |
| 300万円を超え 3,000万円以下の場合 | 5.5％ + 99,000円（最低33万円） | 11％ ＋198,000円 |
| 3,000万円を超え 3億円以下の場合 | 3.3％ + 759,000円 | 6.6％ +1,518,000円 |
| 3億円を超える場合 | 2.2％ + 4,059,000円 | 4.4％ +8,118,000円 |
算定不能又は不適当な場合（解決金額にこだわらず解決したいなど）は、着手金33万円、報酬66万円とします。
他に実費がかかります。
士業向け顧問契約
個人向けプラン 月額22,000円
事務所（法人向け）プラン 月額55,000円〜
士業向け顧問サービスでできること
- クライアントトラブル、相手方対応相談
- 日常的な法律相談（Chatwork等を利用）
- クライアントの法律相談（トラブル対象になっているクライアントを除きます）
- 事務所向けプランでご契約いただけますと、若手の先生方のメンター的なお手伝いも可能です。
- 福利厚生としてご利用いただくことで、若手の先生方の定着にも役立ちます。
その他
日当
出張を要するとき、半日あたり33,000円、1日あたり55,000円の日当が発生します。
実費
別途実費が発生します。
謄写費用（提出用書面の謄写のみ）については1枚あたり11円（カラー33円）の実費をいただきます。