費用について

法律相談

初回 60分 22,000円 ※事前にいただく資料の検討時間をも考慮してこの価格に設定しております。

2回目以降 60分 11,000円

懲戒請求対応(代理人対応)

弁護士の場合

段階着手金報酬金
綱紀委員会に係属しているとき55万円55万円
(懲戒委員会審査不相当のとき)
懲戒委員会に係属しているとき55万円
綱紀委員会から移行
追加44万円
110万円を上限に成果に応じる
懲戒処分に対して日弁連に審査請求をするとき戒告に対するもの 55万円
業務停止に対するもの 110万円
退会命令、除名に対するもの 220万円
着手金と同額
(より軽い処分へ変更となったときは差額と同額)
日弁連へ異議の申出があったとき
綱紀審査の申し出があったとき
追加着手金 各22万円以上「懲戒委員会に係属しているとき」に準じる
東京高裁へ取消の訴え日弁連への審査請求に準じる
(審査請求から引き続き受任するときは半額とする)
日弁連への審査請求に準じる
他に実費がかかります。支店を有する弁護士法人は別途お見積もりいたします。

司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士の場合

弁護士の場合に準じて相当な手続きに応じた費用を適用する

損害賠償請求・紛議調停対応

着手金及び実費

※賠償責任保険(弁護士賠償保険等)から争訟費用(の一部)がまかなわれる可能性があります。事前に加入保険会社にお問い合わせいただくことをお勧めします。

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合33万円17.6%
300万円を超え 3,000万円以下の場合5.5% + 99,000円(最低33万円)11% +198,000円
3,000万円を超え 3億円以下の場合3.3% + 759,000円6.6% +1,518,000円
3億円を超える場合2.2% + 4,059,000円4.4% +8,118,000円
経済的利益とは請求されている額または排除した額をいいます。
算定不能又は不適当な場合(解決金額にこだわらず解決したいなど)は、着手金33万円、報酬66万円とします。
他に実費がかかります。

ご本人対応サポート(New)

先生方ご本人が対応される際に、適宜、方針や対応方法のご相談に乗ったり、書面のチェックをするサポートをするプランです。その手続期間中、定額でサポートし、結果に応じた報酬金は不要とさせていただきます。

手続サポート費用報酬金
任意段階・紛議調停22万円不要
綱紀委員会33万円不要
懲戒委員会33万円不要
日弁連(懲戒請求者の異議申出)22万円不要
日弁連(審査請求)44万円不要
※書面の作成は先生方ご自身にご対応いただきます。
※代理人対応に移行した場合、着手金11万円をお値引きいたします(当該手続に限る)。

士業向け顧問契約

個人向けプラン 月額33,000円

事務所(法人向け)プラン 月額55,000円〜

士業向け顧問サービスでできること

  • クライアントトラブル、相手方対応相談
  • 日常的な法律相談(Chatwork等を利用)
  • クライアントの法律相談(トラブル対象になっているクライアントを除きます)
    • 事務所向けプランでご契約いただけますと、若手の先生方のメンター的なお手伝いも可能です。
    • 福利厚生としてご利用いただくことで、若手の先生方の定着にも役立ちます。

その他

日当

出張を要するとき、半日あたり33,000円、1日あたり55,000円の日当が発生します。

実費

みなし実費(通信費、近距離の交通費、事務手数料等を含む)として33,000円(税込み)をいただいております。
出張時の旅費(概ね特急を利用する移動)は別途いただきます。